新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
市議会議員になるきっかけをいただいたのは11年前になりますが、被災してからであります。あのときの反省を深く肝に銘じて、市議会議員にならせてもらっております。 と申しますのは、新宮市においても、紀伊半島大水害、豪雨の記録が新宮市のほうから発行されております。この20ページの中に被災した我が家がございます。あのとき周辺では、お隣も、さらにその下のお隣も、皆さん避難されておりました。
市議会議員になるきっかけをいただいたのは11年前になりますが、被災してからであります。あのときの反省を深く肝に銘じて、市議会議員にならせてもらっております。 と申しますのは、新宮市においても、紀伊半島大水害、豪雨の記録が新宮市のほうから発行されております。この20ページの中に被災した我が家がございます。あのとき周辺では、お隣も、さらにその下のお隣も、皆さん避難されておりました。
災害により自宅が被災し、自宅での生活が困難な市民が多数いる場合、体育館を中核避難所として開設いたします。その場合の暑さ対策としましては、国からの支援や民間企業との協定によりスポットクーラーが供給されますので、それで対応したいと考えております。
日中の地震においては被災し、勤務を継続できなくなることが想定されます。また、その他の職員についても５０人が被災することとなるため、対策本部としての活動を十分にできる体制であるとは考えられませんが、災害時には各班でそれぞれ代理が指揮を執り、対策を取る計画となっております。残された人員を再配置することで対応しようと考えております。
避難行動要支援者避難支援制度の目的は、平成23年の東日本大震災において、被災者全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。
高田地区の自然や温浴施設などが被災者の救いの場になると考えるからであります。特に、蜂伏から高田へ通じる道の必要性は高いと考えます。この点について、災害から市民を守る立場にある担当課に、率直な意見を求めたいと思います。
佐賀や福岡の北部九州、あるいは熊本県人吉市の球磨川流域、また広島地方など、近年度々被災しているのが現状です。また、それ以外にも、岡山や長野、北関東や東北といったように、全国各地で毎年のように豪雨災害が多発しています。今週末も、台風14号の影響による大雨が西日本から北日本にかけて警戒されています。
災害などが起きたら一番に助けに行くような現役世代が、実は被災者であるということが伝わりづらいんですね。元気で意欲もあるのに働けないという現実は、本人にとっても受け入れ難いものです。
こちらの災害ですけども、５月１４日から５月２２日の梅雨前線豪雨により被災した道路災害２か所の復旧工事になっております。場所といたしましては、町道西郷１号線です。こちらのほうがのり面崩壊ということで、延長９.５メートルののり崩壊の復旧になります。もう１か所は樫原１号線、こちらのほうは路側決壊になっております。延長６.１メートルです。
初めに、去る７月３日、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、安否不明者の方々の御無事と、被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 さて、紀南地方の長年の念願でありました紀南広域廃棄物最終処分場が完成し、７月１日から供用が開始されました。
しかし、地震・津波災害のように時間的余裕がない場合や被災時などに備え、市では、生命維持に直結する水や食料、毛布等の防寒用品など最低限必要なものを中心に備蓄しているほか、必要に応じて県の備蓄や民間業者との協定等による流通備蓄により確保することといたしております。 （危機管理局長 原 雅樹君 降壇） ○議長（北田健治君） 前田かよ君。
去年の熊本の大水害、７月の、物すごい被害が起こったので、政府も被災者生活再建支援法を改正されました。豪雨被害で物すごい浸水をして家に住めなくなった状態があったものですから、昨年12月に改正被災者生活再建支援法というのが施行されました。その改正法の第１号となった自治体への取材で、半壊した約4,000世帯のうち最大100万円の支援金の対象となったのは３割です。
議会でも、被災地に赴き、悲惨な現状を目の当たりにいたしました。今年で10年、たくさんの爪痕が今なお残っております。心の傷が癒やされていない方も多くいらっしゃいます。改めて少しでも心の傷が癒やされることを願うとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 そして、命を守るための防災対策に全力で尽力しなければならないと強く思っております。
そして、これまでの取組において、一体感を示す一例を申し上げますと、平成２３年の台風１２号災害により被災した地域の復旧復興に市民が一体となり取り組んだことは、一つのまちとして共に助け合うことができた象徴的な出来事であったと思います。 また、合併１０周年を機に定めたキャッチフレーズ「未来へつながる道。
なぜなら、東日本大震災時には、被災自治体の自殺死亡率が、震災直後よりも、むしろ仮設住宅から復興住宅に移住後や東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除されたりする、いわゆる復興期に全国平均より高い傾向がありました。その教訓をもってすれば、油断はできません。 2点目では、本市において取り組んできた自殺防止対策の活動がコロナ禍により休止等になった事例はあるか。
国が定めた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画においては、令和4年度末までに、子育て関係、介護関係、被災者支援関係等の31の手続のオンライン化が求められています。 本市は、このうち県所管の自動車税等の手続4件を除く27手続が対象であり、うち9手続については既にオンライン化の対応を行っております。
次に、２０４ページの災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費２億３,５００万円のうち、工事請負費につきましては、平成３０年５月に地滑りにより被災した市道長野２２号線及び令和２年７月に地滑りにより被災した市道皆ノ川線の道路災害復旧工事に要する経費です。
農林施設災害復旧費、過年度林業施設災害復旧事業費につきましては、林道小広静川線地すべり災害復旧工事費の設計変更による不用額の減額で、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年６月の梅雨前線豪雨等により被災した農地２件の入札差額の減額で、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年７月の梅雨前線豪雨等により被災した市道５件の入札及び工法変更による不用額の減額です。
第10款災害復旧費、第4項平成30年度発生土木施設災害復旧費1億9,749万2,000円は、被災した市道加太90号線の道路災害復旧事業でございます。 第12款諸支出金、第1項公営企業費2億3,922万6,000円は、安全対策事業等に対する水道事業会計出資金でございます。 6ページをお開き願います。
まず、庁舎整備は、東日本大震災を契機に南海トラフ巨大地震を想定し、防災拠点機能を高める目的で移転、新築が進められてきたわけですが、被災後の復興を考える中で、田辺市をどのようなまちに再建していくか、それを考えた上で、それでは市役所の位置はどこであれば市民の生活にとって便利なのかを考えるべきです。
予期せぬ突発的な自然災害であり、被災者救済支援策のメニュ－がないのか県や関係機関と協議を重ねてきたところであります。今回、町独自の救済支援策として復旧支援事業補助金制度を構築し、被災者（事業者）１世帯当たり50万円を限度とする関連予算を計上していますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、高収益作物次期作支援交付金事業についてであります。